- [2009年1月19日]
- 『エンジニアとしてキャリアアップできる働き方』を公表資料としてリリースいたしました。
“常用雇用型”技術者派遣事業会社で働いているエンジニアの実態をよりよくご理解いただくために、NEOA加盟企業で働くエンジニアの調査データやキャリア事例、サポートの仕組みをまとめました。
公表資料表紙(PDF 約138KB)
公表資料『エンジニアとしてキャリアアップできる働き方』(PDF 約912KB)
- [2009年1月1日]
- 当協会に新たに1社が入会し、NEOA加盟企業は10社になりました。
《新規入会企業》
・ゼネラルエンジニアリング株式会社
- [2008年11月]
- NEOA代表理事 西本甲介が東京大学社会科学研究所 人材ビジネス研究寄付研究部門の成果報告会にてシンポジウムに参加いたしました。
「人材ビジネスの将来を拓く：業界・企業・行政の役割」をテーマとしたシンポジウムにおいて、「ユーザー企業様と働く方々が安心・信頼できるアウトソーシング業界へ」と題したプレゼンテーションを行いました。
プレゼンテーション資料はこちら(PDF 約196KB)
- [2008年10月1日]
- 当協会に新たに1社が入会いたしました。
《新規入会企業》
・トーテックアメニティ株式会社
- [2008年9月2日]
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日本エンジニアリングアウトソーシング協会では、去る7月28日に厚生労働省より公表されました「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」に対する見解をまとめましたので掲載いたします。
【報告書に対する見解】添付PDF掲載
- [2008年8月]
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昨今の派遣法に関する諸問題を検討するために、厚生労働省において運営されてまいりました「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（派遣法研究会）の報告書が、去る7月28日に公開され、「常用型派遣については、雇用契約申し込み義務（派遣法40条）の適用対象からはずすことが適当である」との報告がなされました。
【派遣法研究報告について】
- [2008年6月30日]
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この度、内閣府規制改革推進室募集の「規制改革集中受付」に対して、NEOAとして以下の2点につき政策提言（改革要望）を行いました。
１． いわゆる「政令26業務」に従事する派遣労働者への直接雇用申込義務の「常用雇用型」派遣に関しては適用除外とすべきである ２． 関係法令における諸規制に関して、社員を派遣元企業が正社員雇用している「常用雇用型」については「登録型」と区別して取り扱うべきである
- [2008年6月27日]
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厚生労働省より、労働者派遣制度に係る法令等を解説した派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者向けのパンフレットのご案内をいただきました。当協会といたしましても積極的に周知徹底の活動をさせていただくとともに、業界の健全化を推進すべく、コンプライアンスの徹底に努める所存でございます。
《厚生労働省HP》
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai15/index.html
- [2008年4月23日]
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設立1周年記念セミナーを開催いたしました。
去る4月23日に東京ステーションコンファレンスにおいて協会設立1周年を記念してセミナーを開催いたしました。
各界の有識者の方々をお招きし、「多様な働き方を選ぶ時代へ」と題したパネルディスカッションを中心に、正社員雇用の外部戦力（常用雇用型のアウトソーシング）の意味合いをはじめ、広く「働き方を選ぶ」と言うことに関してご議論いただきました。
当日は顧客企業・大学関係者・報道関係等から200名を越える方々にお集まりいただき盛況のうちに終了させていただくことができました。
《パネルディスカッションの概要》
「多様な働き方を選ぶ時代へ」
コーディネータ
東京大学 社会科学研究所 教授 佐藤 博樹 氏
パネラー
厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 氏
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 中央執行委員長 中村 正武 氏
社団法人日本経済団体連合会 労政第一本部 雇用管理グループ長 輪島 忍 氏
日本エンジニアリングアウトソーシング協会 理事 若山 陽一 氏
- [2008年3月27日]
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業界健全化キャンペーンに基づく調査結果を公表いたしました。
技術系アウトソーシングの『業界健全化』に対する 製造業の関心度を調査 ～『業界健全化』に関心がある製造業は6割以上に～
- [2007年9月10日]
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理事会にて、当協会参画企業であるフルキャストテクノロジーから下記の報告ならびに説明を受け、理事会にて当協会参画継続の確認を行いました。
当協会の設立発起人の1社である株式会社フルキャストテクノロジーの親会社である株式会社フルキャストが、2007年8月3日付で、東京労働局より「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下：労働者派遣法という）に違反したとして、労働者派遣法第14条第2項及び第49条第1項に基づく労働者派遣事業停止命令および労働者派遣事業改善命令を受けた件の経緯、ならびにその後の改善対策等について、2007年9月10日開催の当協会理事会に対して、株式会社フルキャストテクノロジーの社長である貝塚理事より下記のような報告ならびに説明がなされました。
・株式会社フルキャストテクノロジーは、株式会社フルキャストと資本関係を持つ関連会社ではあるが、JASDAQ上場の独立した企業体であり、経営のガバナンスも、株式会社フルキャストとは独立したかたちで担保されている。
・株式会社フルキャストテクノロジーとしては法令に反する事実はなく、当協会参画企業として法令順守に努めている。
・ただし、資本関係のある株式会社フルキャストに対する処分を、株式会社フルキャストテクノロジーとしても厳粛に受け止め、親会社のみならず株式会社フルキャストテクノロジーとしても技術者派遣事業を行う企業として、独自に一層の法令順守の強化を図っていく。
以上のような報告に基づき、当協会理事会として、このたびの株式会社フルキャストに対する処分は株式会社フルキャストテクノロジーとは独立した問題であると判断し、株式会社フルキャストテクノロジーの当協会参画の継続を確認しました。
また、当協会としても、こうした事象を真摯に受け止め、当協会参画企業は、資本関係・事業関係にある企業に対しても、積極的に法令順守ならびに業界健全化の取り組みを働きかけていくことを確認しました。
- [2007年8月1日]
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当協会に新たに3社が入会いたしました。
《新規入会企業》
・株式会社タマディック
・株式会社トラスト・テック
・株式会社メイテックフィルダーズ
新たに加盟した3社は当協会の社員審査規程に基づき、従業員の権利保護、従業員の常用雇用率、社内研修体制の整備及び法令遵守の姿勢等について審査を実施し、その基準をクリアーした企業でございます。
今後も加盟各企業の活動に加え、協会としての活動をより一層推進していくことにより、ユーザー企業と当業界で働く人々に「安心と信頼」を持っていただけるよう尽力いたします。
- [2007年7月]
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「サービス産業生産性協議会」分科会「人材育成委員会」へ参画いたしました。
この度、経済産業省の基本構想の下に財団法人社会経済生産性本部サービス産業生産性協議会事務局により運営されております「サービス産業生産性協議会」の分科会である「人材育成委員会」に当協会のキャリアサポート委員長である貝塚理事が参画することとなりました。
こうした活動を通して、当協会は、当業界の健全化のみならず、「製造業向けのアウトソーシング企業で働く人たちのキャリアアップを支援します。」という当協会のスローガンにのっとり、サービス産業全般の人材育成活動にも積極的に取り組んでまいります。
- [2007年7月]
- 「業界健全化キャンペーン」を開始いたしました。
当協会では、業界のコンプライアンス強化の一環 として、請負業務の適正化を主眼に置いた「業界 健全化キャンペーン」を実施いたします。
ユーザー企業の皆様が、自社の職場が偽装請負の 状態に陥っていないかどうかを自律的にチェック できるように、「請負チェックシート」を作成するとともに、請負、派遣の形態を問わず、適正なアウトソーサーを選定するために重要なポイントを整理した「アウトソーサー選定のガイドライン」を作成いたしました。
協会各社の社員がお客様のお手許へ持参し、ご説明申しあげます。
- [2007年5月9日]
- HPの活動報告に当協会の『「業界の健全化」の取組み』についての活動方針を掲載いたしました。
- [2007年4月26日]
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労働政策審議会において、特定派遣事業のヒアリングが実施され、当協会に特定派遣事業（常用雇用型モデル）の事業内容の説明が依頼されました。当協会から株式会社日本テクシードと株式会社メイテックの2社の経営サイド1名、社員2名がそれぞれ参加し、特定派遣事業（常用雇用型モデル）の基本的な事業構造から社会的メリットや意義についてご説明させていただきました。
当日のプレゼン資料を添付ファイルの通り公開させていただきます。
・日本テクシード資料 (PDF 約1.7MB)
・メイテック資料 (PDF 約4MB)
- [2007年4月2日]
- 「日経ビジネス 2007/4/2号」に協会設立に関する記事が掲載されました。
- [2007年4月1日]
- 「月刊人材ビジネス 2007/4/1 vol.249」 （発行所：(株)オピニオン）に協会設立に関する記事が掲載されました。
本文のおわりです。
