トピックス一覧

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[2021年12月27日]
厚生労働省職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室より、厚生労働大臣要請書 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」が周知されました。
[2021年12月24日]
厚生労働省は、2021年12月24日開催の第３３４回労働力需給制度部会において「労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金等の記載状況」について報告し、「第334回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料」のページに公開いたしました。
[2021年12月17日]
一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）は、「JHRリリース「『転職賃金相場2021』リリースのお知らせ」を公表し、「『転職賃金相場2021』」を公開いたしました。また、併せて「『転職賃金相場』セミナー「大手各社はどう見る？転職市場最前線！」のご案内」を掲載いたしました。
[2021年12月15日]
厚生労働省職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室より、「マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進、並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）」が周知されました。
[2021年12月14日]
一般社団法人ＮＥＯＡは2021年12月13日に開催された12月度理事会におきまして、中央大学大学院戦略経営研究科教授佐藤博樹先生をお招きし、ご講演「企業の人材活用上の課題と派遣ビジネスの役割」をいただきました。
[2021年12月13日]
厚生労働省より、2021年12月10日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発「【事務連絡】PCR 等検査無料化事業の周知依頼について」が周知されました。
[2021年11月2日]
厚生労働省職業安定局需給調整事業課より、事務連絡「労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可有効 期間更新時における財産的基礎要件の確認方法に係る取扱いについて（お知らせ） 」が周知されました。
[2021年11月2日]
厚生労働省は、2021年11月24日「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」のページを更新し、「リーフレット｢令和３年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」」の更新を公表しました。
[2021年11月24日]
厚生労働省より、2021年11月19日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発「【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等について」、「【事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が周知されました。
[2021年10月29日]
厚生労働省より、2021年10月29日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発「今後の催物の開催制限等の取扱いについて 」が周知されました。
[2021年10月19日]
厚生労働省は、「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」ページを更新し、「１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
[2021年10月15日]
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部は、「最新情報」のページを更新し、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」の更新を公表しました。
[2021年10月6日]
厚生労働省より、2021年9月28日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発[事務連絡]「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の終了について」、「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」、「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が周知されました。
[2021年9月29日]
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部は、「最新情報」のページを更新し、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」の更新を公表しました。
[2021年9月29日]
9月9日に厚生労働省「第２回 民間人材サービス業界団体と厚生労働省との定期会合」が開催され、当会の礒田代表理事と今村副代表理事が参加いたしました。本会合には厚生労働省田中職業安定局長等職業安定局幹部の皆様、業界団体からは、当会幹部に加え、一般社団法人人材サービス産業協議会・公益社団法人全国求人情報協会・一般社団法人日本人材紹介事業協会・一般社団法人日本人材派遣協会・一般社団法人日本ＢＰＯ協会の幹部の皆様が参加され、厚生労働省から雇用情勢等の説明、各団体から業界の状況等の説明が行われ、意見交換が行われました。
[2021年9月28日]
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部は、「最新情報」のページを更新し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年9月28日変更）」、「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了（令和3年9月28日発出）」、「【事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の1都1道2府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」を掲載しました。
[2021年9月17日]
厚生労働省は、「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新し、リーフレット「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」を更新しました。
[2021年9月16日]
厚生労働省より、2021年9月9日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部発「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について 」が周知されました。
[2021年9月10日]
厚生労働省より、2021年9月9日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発[事務連絡]「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が周知されました。
[2021年9月9日]
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部は、「最新情報」のページを更新し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年9月9日変更）」、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要（令和3年9月9日発出）」、「【事務連絡】まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」「【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」を掲載しました。
[2021年9月1日]
厚生労働省より、2021年9月1日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発[事務連絡]「催物の開催制限に係る留意事項について（補足)」が周知されました。
[2021年8月27日]
厚生労働省より、2021年8月25日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発[事務連絡]「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」、「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について 」及び、2021年8月27日付け[事務連絡]「今後の催物の開催制限等の取扱いについて 」が周知されました。
[2021年8月25日]
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部は、「最新情報」のページを更新し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年8月25日変更）」、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要（令和3年8月25日発出）」、「【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」を掲載しました。
[2021年8月17日]
厚生労働省より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発[事務連絡]「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」、「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」及び、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について 」が周知されました。
[2021年8月17日]
厚生労働省は、「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」のページを更新し、「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表し,「雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容」を掲載しました。
[2021年8月13日]
厚生労働省より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室・厚生労働省新型コロナウイルス宇感染症対策推進本部発事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」が周知されました。
[2021年8月6日]
厚生労働省職業安定局長は、都道府県労働局長に対して、「令和４年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30 条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」等」について」を発出いたしました。
[2021年8月5日]
厚生労働省より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」が周知されました。
[2021年7月30日]
厚生労働省より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長発事務連絡「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」が周知されました。
[2021年3月30日]
厚生労働省職業安定局長からNEOAに対し「公正な採用選考の実施について」が発出されました。
[2021年3月30日]
内閣官房内閣審議官・文部科学省高等教育局長・厚生労働省人材開発統括官・経済産業省経済産業政策局長の連名で、NEOAに対し「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」が発出されました。
[2021年1月14日]
厚生労働省職業安定局長と当会代表理事・副代表理事がオンライン会合を実施し、厚生労働大臣からの要請書「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請」を公布されました。