ＮＥＯＡ｜トピックス一覧

本文のはじまりです。

[2015年11月4日]: 派遣法で派遣事業者が情報の提供を求められている「マージン率」ついて、当協会の見解「労働者派遣法におけるマージン率についてのＮＥＯＡの考え方」を掲載しました。

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[2015年9月30日]: 改正「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行されました。
また、労働者派遣事業関係業務取扱要領及び各種様式・報告書が公開されました。

▼厚労省ホームページ「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成27年9月30日以降）

＜申請・届出様式＞
労働者派遣事業　許可・許可有効期間更新　申請書（様式第1号）
労働者派遣事業計画書キャリア形成支援制度に関する計画書　雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書（様式第３号、３号-2及び３号-3）
一般労働者派遣事業変更届出書　等（様式第5号）
労働者派遣事業廃止届出書（様式第８号）
海外派遣届出書（様式第13号）

＜事業報告書等＞
労働者派遣事業報告書（様式第11号）
労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）
関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号-2）

[2015年9月11日]: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」（修正・付帯決議有）が、9月8日の参議院厚生労働委員会、及び9月9日の参議院本会議での可決を経て、本日9月11日、衆議院本会議へ回付された修正案が可決され、改正派遣法が9月30日施行として成立しました。
また、自民・公明・維新提出の「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（「同一労働・同一賃金法案」（修正案・付帯決議有）は、9月9日の参議院本会議で可決され成立しました。公布日より施行となります。

採決された議案は下記をご参照ください。

参議院議案のページ
▼労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t031890431890.pdf
▼同上に対する修正案（参議院法制局）
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/189/189-s010.pdf
▼労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t051890221890.pdf

参議院付帯決議のページ
▼労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f069_090801.pdf
▼労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f069_090802.pdf

[2015年8月27日]: 当協会の牛嶋代表理事が2015年8月26日の参議院厚生労働委員会に参考人として出席し、派遣法改正案に係る意見陳述を行いました。

[2015年6月19日]: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」及び、また、自民・公明・維新提出の「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（「同一労働・同一賃金法案」（修正案）が、衆院厚生労働委員会及び衆議院で可決され、参議院に送られました。

[2015年5月1日]: 2015年5月1日付で株式会社エジソンが会員にとなりました。

[2015年3月13日]: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、国会に提出されました。

厚生労働省提出法案資料はこちらから
 厚生労働省「労働者派遣法の見直しについて」サイトはこちらから